今日は経済学のR1第4問について解説します。
R1 経済学 第4問
消費がどのようにして決まるかを理解することは、経済政策の手段を検討する際にも、また、景気動向を予測する上でも重要である。一般に、消費の決定に所得が影響すると考えられているが、具体的な影響の仕方についてはいくつかの考え方がある。
消費の決定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 恒常所得仮説では、一時金の支給によって所得が増加しても、消費は増加しない。
イ 絶対所得仮説によるケインズ型消費関数では、減税によって可処分所得が増加しても、消費は増加しない。
ウ 絶対所得仮説によるケインズ型消費関数では、定期給与のベースアップによって所得が増加しても、消費は増加しない。
エ ライフサイクル仮説では、定期昇給によって所得が増加しても、消費は増加しない。
解説
消費に関する理論についてです。
まとめシートでも、消費に関する理論は↓のようにまとめており、これをしっかり覚えていた方は楽に対応できたのではと思います。
それでは上記を踏まえて各選択肢を見ていきましょう。
選択肢アはその通りで、一時金の支給では消費は増加しないとされています。
念のため残りの選択肢も見ていきましょう。
選択肢イは、減税があるとケインズ型消費関数C＝c(Y－T)＋C0のTが小さくなるため、消費は増えます。よってこの選択肢は×です。
選択肢ウは、定期給与のベースアップがあるとケインズ型消費関数C＝c(Y－T)＋C0のYが大きくなるため、消費は増えます。よってこの選択肢は×です。
選択肢エは、定期昇給があると生涯所得は増えますので消費も増えます。よってこの選択肢は×です。
以上から正解は選択肢アとなります。
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1件のフィードバック
この問いについては政府の政策がそもそも間違っているということになりますね。
減税で消費活動は増える、ならばこのタイミングの消費税は愚策ですね。しかも税制が複雑。経済界は社会保険料負担や、法人税減税の方がメリットが大きいのでしょう。一時金の支給ってボーナスなどですよね。一瞬でも消費は上がると思うんですが、、しっくりきません。また、定期昇給が低い、派遣が多い等の理由で給料が上がらず消費が伸びない、結果、デフレ脱却失敗。？のつく問題でした。いろいろ学ばせていただこうと思ってます。診断士とってみようかと思っているところです。でも、こんなふうに問いに対して疑問が湧いてしまってなかなか前に進みませんW