今日は、経営法務 R3 第20問 について解説します。
以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
なお、民法については「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が、商法については「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 29 年法律第 45 号）により改正された商法がそれぞれ適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。
甲 氏：「弊社は、卸売業者であるＹ社から、1,000 本の腕時計を仕入れたのですが、昨日納品された腕時計の中に、秒針が動かないものがありました。弊社は、秒針が動かない腕時計について、新しい腕時計をＹ社に納品し直して欲しいと思っているのですが、そのようなことは可能でしょうか。」
あなた：「はい、可能です。ただし、［Ａ］ 。」
甲 氏：「ありがとうございます。念のため確認しますが、大丈夫だと思います。」
（数日後）
甲 氏：「先日おっしゃっていた件、確認した上で問題ありませんでしたので、Ｙ社に秒針が動かない腕時計について、新しい腕時計を納品し直して欲しいと申し入れたところ、Ｙ社からは、修理させて欲しいという申し出がありました。そもそもこのようなことは可能なのでしょうか。」
あなた：「はい、可能です。ただし、 ［Ｂ］ 。」
甲 氏：「なるほど、よく分かりました。」
（10 か月後）
甲 氏：「10 か月ほど前に相談させていただいた卸売業者であるＹ社から納品された腕時計の件で、先週、10 か月前に納品された腕時計の一部に別の不良が見つかりました。店頭で販売した腕時計について、購入者の方から、全く動かなくなるというクレームがありまして、Ｙ社に対して、何らかの請求はできませんでしょうか。」
あなた：「 ［Ｃ］ですので、商法第 526 条が直接適用されて、買主である御社に目的物の検査及び通知義務が課されます。そのため、腕時計が動かなくなるという不良が直ちに発見できないものだったとした場合、［Ｄ］ 。
いずれにせよ、今後は契約書を専門家に見てもらった方がいいと思いますので、よろしければ私の知り合いの弁護士を紹介しますよ。」
甲 氏：「ありがとうございます。よろしくお願いします。」
（設問 1 ）
会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ａ： 秒針が動かないことが買主である御社の責めに帰すべき事由によるものである場合は、できません
Ｂ： 修理という方法が買主である御社に不相当な負担を課するものである場合は、できません
イ Ａ： 秒針が動かないことが買主である御社の責めに帰すべき事由によるものである場合は、できません
Ｂ： 秒針が動かないことが売主であるＹ社の責めに帰すべき事由によるものである場合は、できません
ウ Ａ： 秒針が動かないことが買主である御社の故意又は重過失によるものである場合は、できません。しかし、御社の軽過失によるものである場合は、できます
Ｂ： 修理という方法が買主である御社に不相当な負担を課するものである場合は、できません
エ Ａ： 秒針が動かないことが買主である御社の故意又は重過失によるものである場合は、できません。しかし、御社の軽過失によるものである場合は、できます
Ｂ： 秒針が動かないことが売主であるＹ社の責めに帰すべき事由によるものである場合は、できません
解説
契約の不適合に関する問題です。
契約の解除や損害賠償については、まとめシートで以下の通り解説しています。
それでは選択肢をみていきましょう。
Ａ：損害賠償（ここでは返品交換）が請求できる条件は、上記まとめシートの赤枠部分に該当する場合です。
以上を踏まえると、正しいのは「秒針が動かないことが買主である御社の責めに帰すべき事由によるものである場合は、できません」となります。
債務者に帰責事由ない場合は免責、つまり販売元であるY社に原因が無い＝購入者であるX社側に問題がある場合は返品交換の請求が出来ません。
ここで、選択肢アかイに絞ることが出来ます。
Ｂ：損害賠償（ここでは修理）が請求できる条件は、上記まとめシートの赤枠部分に該当する場合です。
選択肢ア：その通りです。「修理という方法が買主である御社に不相当な負担を課するものである場合は、できません」については、特に問題なさそうです。実際のパターンを想定してみると、自分が何か購入したものに不備があった場合、店側が修理するよと言ってくれても、そのときに何か自分側に不相当の負担が発生するのは避けたいですよね。
選択肢イ：誤りです。 秒針が動かないことが売主であるＹ社の責めに帰すべき事由によるものである場合は、何かしらの方法で補填し契約を履行する必要があります。
ちなみに、Ｂの内容については、法律用語で追完請求権といいますが、難しいのでここでは覚えなくて良いです。
以上から、正解は選択肢アとなります。
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