今回は平成30第22問の情報開示書類の問題について解説します。
この問題は難問ばかりの平成30年の法務の中で貴重な、覚えておけばそのまま取れる簡単な問題でした。
このような問題は取り逃がさないようにしましょう。
H30 経営法務 第22問
下表は、金融商品取引法に基づき作成が義務付けられる書類の名称とその内容に
ついて説明したものである。空欄Ａ〜Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
ア Ａ：有価証券通知書 Ｂ：有価証券届出書
Ｃ：目論見書 Ｄ：有価証券報告書
イ Ａ：有価証券届出書 Ｂ：有価証券通知書
Ｃ：目論見書 Ｄ：有価証券報告書
ウ Ａ：有価証券届出書 Ｂ：有価証券通知書
Ｃ：有価証券報告書 Ｄ：目論見書
エ Ａ：有価証券報告書 Ｂ：有価証券届出書
Ｃ：有価証券通知書 Ｄ：目論見書
この問題は単純に覚えているか、そうでないかが問われています。
まとめシートでは、下表の用に整理をしておりましたが、ここでは、発行開示なのか、継続開示なのかが問題を解くカギになります。
この表から、発行開示は有価証券届出書と目論見書、継続開示は有価証券報告書であることがわかります。
有価証券通知書は表にはありませんが、まずは持っている知識で問題が解けるかをトライしてみましょう。
文章を読むと、A、B、Dは発行開示、Cは継続開示の書類について述べられていることがわかります。
そうすると、有価証券報告書はCに入り、有価証券届出書と目論見書はA、B、Dのいずれかに入ることがわかります。
解答群を見ると、Cが有価証券報告書になっているのは選択肢ウのみで、A、B、Dに有価証券報告書は入らないので、正解は選択肢ウになります。
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