今回は、H29年経営法務の第19問の消費者契約法の問題について解説します。
H29 第19問
消費者契約法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 個人事業主が、Ａ株式会社から、ミネラルウォーターを自宅で飲むために購入した場合、当該契約に消費者契約法は適用される。
イ 事業者が消費者の代理人に対し、重要事項について事実と異なることを告げたことにより、当該代理人が、告げられた内容が事実であるとの誤認をし、それにより契約を締結した場合において、当該代理人が事業者に該当するときは、消費者契約法は適用されない。
ウ 住居の賃貸借契約において、事業者である賃貸人の重過失に起因する債務不履行により賃借人に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項は有効である。
エ 洗濯機の売買契約において、事業者である売主の軽過失に起因する債務不履行により消費者である買主に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は有効である。
解説
消費者契約法は出題頻度はそれほど高くありませんので、もし余裕のない方は先に出題頻度の高い知財や会社法を優先するようにしましょう。
それでは早速各選択肢を見ていきましょう。
選択肢アはその通りで、個人事業主であっても、消費者である個人として購入したものであれば消費者契約法は適用されます。
選択肢アは明らかに〇と判断できるかと思います。
そのため、他の選択肢の判断が微妙でも、正解を選ぶことができます。
以上から正解は選択肢アとなります。
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