今日は経営法務のR1第15問の知的財産権の問題について解説します。
R1 経営法務 第15問
産業財産権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 特許法には、特許異議申立制度が規定されている。
イ 実用新案法には、審査請求制度が規定されている。
ウ 意匠法には、出願公開制度が規定されている。
エ 商標法には、新規性喪失の例外規定が規定されている
解説
知的財産権の問題です。
特許、実用新案、意匠、商標それぞれについての知識が求められますが、それぞれを比較しながら覚えていっていれば問題なく解けたかと思います。
それでは各選択肢を見ていきましょう。
選択肢アはその通りで、特許の異議申し立ては公報発行日から６月以内に限りだれでも行うことができます。
ここで明らかに〇とできますが、念のため残りの選択肢も見ていきましょう。
選択肢イの審査請求制度が規定されているのは特許のみで、実用新案では規定されていません。よってこの選択肢は×です。
選択肢ウの出願公開制度が規定されているのは、特許と商標で、意匠では規定されていません。よってこの選択肢も×です。
選択肢エの新規性喪失の例外規定が規定されているのは、特許、実用新案、意匠で、商標では規定されていません。よってこの選択肢も×です。
以上から、正解は選択肢アとなります。
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