今日は企業経営理論のR3 第24問について解説します。
労働基準法の定めに関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 使用者は、事業場ごとに労働者名簿と賃金台帳を調製しなければならず、また、労働者名簿及び賃金台帳など労働関係に関する重要な書類は 10 年以上保存しておかなければならない。
イ 労働基準法には、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的な取り扱いを禁止する規定はない。
ウ 労働基準法の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主は処罰されない。
エ 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
解説
労働基準法に関する問題です。
労働基準法とその他の労働関係法規は基礎的な知識で解ける問題もありますが、社会保険労務士レベルの難しい問題が出題されることも多いため、その場合は基本知識を駆使しながら消去法で2択くらいまで絞るのが現実的でしょう。
それでは、選択肢をみていきましょう。
選択肢ア:いきなりマニアックな知識が登場してきました。これらの書類は労基法第 109 条で5年間の保存が義務付けられています。ちなみにR2年に従来の3年から5年保存へ改定があったのですが、経過措置として当面は3年で問題ないとされています。
よって、この選択肢は×です。
但し、現実的に本試験でこの選択肢を切り抜けるのは難しそうなので、一旦△として次に進んでもよいでしょう。
選択肢イ:労基法には男女同一賃金の原則の規定があります。
よって、この選択肢は×です。
選択肢ウ:第121条に、このような場合は事業主も処罰される旨の規定があります。ただし、そのことを知らなくてもこのようなケースを想像してみると、ボスが部下に違反を指示した場合にボスがお咎め無し、というのは違和感がありますね。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ:この選択肢の内容に違和感はなさそうです。実際に労基法第1条に本規定が定められています。
よって、この選択肢は〇です。
以上から、正解は選択肢エとなります。
ちなみに、現実的には△で保留にしていたア、よりエの方がより正しそう、ということでエが選べれば良いです。
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