今日は企業経営理論H28第4問からイノベーションに関する問題について解説します。
H28 第4問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
現代の企業にとって、外部組織との連携の活用は、事業の競争力を構築するための主要な経営課題となっている。ヘンリー・チェスブロウは｢企業内部と外部のアイデアを有機的に結合させ、価値を創造すること｣をオープン・イノベーションと定義した。技術や市場の変化の激しい経営環境では、経営資源の制約のある中小企業にとっても、新商品開発でのオープン・イノベーションの必要性は小さくない。①オープン・イノベーションにはメリットとデメリットがあり、オープン・イノベーションによる競争力の構築にあたっては、経営者の戦略的な判断が問われる。自動車産業での密接な企業間関係に見られるように、日本企業も企業外部の経営資源の活用に取り組んできた。近年では、②大学や公的研究所などの研究組織との共同開発に積極的な取り組みをする企業も増えている。
（設問１）
文中の下線部①の｢オープン・イノベーションにはメリット｣があることに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア オープン・イノベーションは、企業外部の経営資源の探索プロセスにおいて、内部での商品開発に対する競争圧力が強くなり、組織の活性化につながる。
イ オープン・イノベーションは、企業内部の優れた人材に限らず、企業外部の優秀な人材と共同で新商品開発を進めればよく、内部での開発コストの低減が期待できる。
ウ オープン・イノベーションは、研究開発から事業化・収益化までのすべてのプロセスを企業内部で行う手法の延長上に位置付けられるが、企業内部の経営資源の見直しに左右されずに進捗する。
エ オープン・イノベーションは、一般的により高い専門性をもつ企業との連携などによって新商品開発プロセスのスピードアップにつながる。（設問２）
文中の下線部②にあるように、大学と共同で開発した成果を活用して、新たに起業する場合の問題に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 大学教員をパートナーに起業した場合には、営利取得の可能性があるために、当該教員が企業家活動から個人的利益を追求する利益相反を生み出すことがある。
イ 大学教員をパートナーに起業した場合には、大学の知的資源や労力を流用する際に、営利目的のために大学院生や学部学生を利用し、学部教育や大学院教育を弱体化させることがある。
ウ 大学教員をパートナーに起業した場合には、大学の発明に対して排他的な権利を保有したいと要望し、知識の流通を限定して潜在的に価値のある商業技術の普及を遅らせることがある。
エ 大学教員をパートナーに起業した場合には、利益相反の問題は大学やその事務職員の株式保有にかかわりなく、当該教員が研究を行う企業の株式を保有しているかどうかによって生じる。
解説
【設問１】
設問１はオープン・イノベーションのメリットについて問われています。
オープン・イノベーションとは、大学や他社との連携を積極的に活用して行うイノベーションのことで、開発コストの低減や開発スピードの向上、組織の活性化に繋がることがメリットでした。
それを踏まえて各選択肢を見ていきましょう。
今回は誤りの選択肢を１つ選ぶ問題です。
選択肢アは、その通りで、オープン・イノベーションは組織の活性化につながります。
選択肢イもその通りで、オープン・イノベーションは開発コストの低減につながります。
選択肢ウは、「研究開発から事業化・収益化までのすべてのプロセスを企業内部で行う手法の延長上に位置付けられる」とありますが、そもそもオープン・イノベーションとは、大学や他社との連携を積極的に活用して行うイノベーションのことですので×です。
選択肢エもその通りで、オープン・イノベーションは開発スピードの向上につながります。
以上から正解は選択肢ウとなります。
【設問２】
設問２も誤りの選択肢を１つ選ぶ問題です。
選択肢アは、誰に対して利益相反をもたらすのかということが選択肢の中に書かれていないため、少しわかりづらくなっています。
ここでは大学と共同で開発した成果を活用して、大学教員をパートナーとして新たに起業する際の利益相反について書かれています。
そのため、この問題の場合、大学側は大学と大学教員の間に、企業側は企業と従業員の間に利益相反が生じうると考えられます。
そういった視点で考えると、大学教員をパートナーに起業した場合、大学教員が起業家活動にのめり込み、本業である大学の研究より起業家活動による個人的な利益を追求して大学と大学教員の間に利益の相反が生じる可能性がありますので、この選択肢は〇です。
選択肢イも同じく、大学教員が個人的な利益を追求して学生を利用する可能性があるのでこの選択肢は〇です。
選択肢ウも同じく、大学で行った発明に対して、大学教員が排他的な権利を主張する可能性があるため〇です。
選択肢エは、利益相反が生じるかどうかは当該教員が研究を行う企業の株式を保有しているかどうかによって左右されるとあります。
利益相反は必ずしも株式の保有の有無だけに左右されるわけではないためこの選択肢は×と考えられます。
もし、選択肢ア～ウの日本語がわかりにくく、判断を迷った場合でも、選択肢エは少し考えれば「それは違うだろう」と考えることができるかと思います。
このように、誤っている選択肢を１つ選ぶ問題は、正解がなかなか判断できなくても誤りをピンポイントで１つ見つければ良いため他がわからなくても解ける可能性があります。
以上から正解は選択肢エとなります。
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2件のフィードバック
選択肢アの説明を変更した方がよいと思います。
現行： そのため、この問題の場合、大学側は大学と大学教員の間に、企業側は企業と従業員の間に利益相反が生じうると考えられます。そういった視点で考えると、大学教員をパートナーに起業した場合、大学教員が起業家活動にのめり込み、本業である大学の研究より起業家活動による個人的な利益を追求して大学と大学教員の間に利益相反が生じる可能性がありますので、この選択肢は〇です。
変更案： そのため、この問題の場合、大学側は大学と当該大学教員の間に、企業側は企業と当該大学教員（パートナー）の間に利益相反が生じうると考えられます。例えば企業側の視点で考えると、大学教員をパートナーに起業した場合、共同開発の成果から企業が得る利益と、当該大学教員が勤務して報酬を得ている大学が得る利益との間に、相反が生じる可能性がありますので、この選択肢は〇です。
理由： 利益相反は取引に対して発生することです。当該大学教員が大学の本業よりも副業による利益を追求することは、利益相反には該当しないと考えます。
コメントありがとうございます。
選択肢アの説明ですが、ご指摘頂いた通り誤解が生じる可能性があるため、一部変更させて頂きました。
「利益相反」という単語ではなく「利益の相反」としております。
宜しくお願い致します。