今日は、企業経営理論のH29 第5問について解説します。
日本企業には、社内分社化であるカンパニー制や持株会社を導入して戦略性を一層高めようとした企業が見られる。カンパニー制と持株会社に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア カンパニー制は、企業グループ内の個々の業態ごとに採用できるが、同一業界でのカンパニーごとの個別最適を許容すればカニバリゼーションの助長につながりうる。
イ カンパニー制は、主要な事業の特定製品やブランドについての管理者をおき、その製品やブランドに関する戦略を策定し、販売活動を調整して統合する機能を持つ。
ウ カンパニー制は、通常、多角化戦略によって事業領域を拡大する際、不確実性の高い新事業を切り離して法人格を持つ別会社として制度的に独立させ、本業や既存事業におよぼすリスクを軽減する。
エ 純粋持株会社は、株式の所有対象としている企業グループ全体の戦略策定と個々の事業の運営を統合して行えるメリットがあり、傘下の企業の経営戦略を標準化し、集中的に管理する制度である。
オ 純粋持株会社は、通常、企業グループ全体の効率的な資源配分が可能となり、雇用形態や労働条件の設定を標準化する機能を持つ。
解説
カンパニー制と持株会社についての問題です。
それぞれの特徴について、まとめシートでは以下の通りまとめています。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：その通りです。上図のデメリット③で挙げている通り、カンパニー間で事業領域が重複するとカニバリゼーション（共食い）が生じる恐れがあります。
よって、この選択肢は〇です。
選択肢イ：誤りです。カンパニー制組織は、非常に大きい規模の企業に多く、経営トップの下にカンパニーを置くことで事業部制組織よりさらに分権化を進めた組織です。事業部制組織が各事業部で利益責任を負っているのに対し、カンパニー制組織は各カンパニーが利益責任だけでなく投資責任まで負っていますが、特にブランドごとに責任者などを置くわけではありません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢ウ：誤りです。法人格を持つ別会社制をとるのは、持株会社の説明です。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：誤りです。持株会社は、性質の異なる複数の事業を行っている企業に多く、ホールディングス（持株会社）が、複数の事業会社（被持株会社）の株式を所有している形態の組織です。被持株会社は、それぞれ独立した会社として事業を行いますので、集中的に管理する制度ではありません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢オ：誤りです。上図のメリット④でも挙げている通り、持株会社では労働条件については、各事業を独立した会社として行うことで各事業の特性に応じた給与体系や勤務時間、休日などの労働条件を自由に設定できます。
以上から、正解は選択肢アとなります。
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2件のフィードバック
こちらの図を用いた解説はわかりやすいです。
ありがとうございます。まとめシートの図解を用いて解説是非参考にしてみてください。