今日は、企業経営理論の H29 第24問について解説します。
労働契約の締結に際しての労働基準法に基づく労働条件の明示義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 使用者は、期間の定めがあって満了後に更新する場合があるときは、｢労働契約を更新する場合の基準に関する事項｣を書面の交付によって明示しなければならない。
イ 使用者は、｢所定労働時間を超える労働の有無｣及び｢所定労働時間を超えて労働させる程度｣については、書面の交付によって明示しなければならない。
ウ 使用者は、｢表彰に関する事項｣については、それに関する定めをする場合であっても、そのことを明示する必要はない。
エ 使用者は、労働者に適用される労働条件が規定されている部分を明らかにした就業規則を交付したとしても、当該事項の明示義務を果たしたことにはならない。
解説
労働契約に関する問題です。
就業規則、労働契約について、まとめシートでは以下の通りまとめています。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：その通りです。労働基準法の絶対的明示事項の一つとして定められています。（「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項当該事項は、期間の定めのある労働契約であって期間満了後に当該労働契約を更新する場合があるときに限り、明示が必要となる」とされています。）
よって、この選択肢は〇です。
選択肢イ：誤りです。所定労働時間は絶対的記載事項に定められていますが、所定労働時間を超えて労働させる程度については、絶対的明示事項には入りません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢ウ：誤りです。診断士試験としては少しマニアックな知識になりますが、｢表彰に関する事項｣は相対的記載事項の一つにあたるため、定めがある場合は記載する必要があります。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：誤りです。労働者に適用される労働条件が規定されている部分を明らかにした就業規則を交付すれば、明示義務を果たしたことになります。
よって、この選択肢は×です。
以上から、正解は選択肢アとなります。
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