今日は、宅地建物取引士試験 令和5年度 第15問について解説します。
★出題テーマ【法令上の制限-都市計画法】★
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
① 市街化調整区域は、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域とされている。
② 高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定める地区とされている。
③ 特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。
④ 地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。
解説
都市計画法に関する問題です。
それではさっそく選択肢をみていきましょう。
選択肢 ①
市街化調整区域は、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域とされている。
×不適切です。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域のことで、開発行為や建築行為が制限されます。
そのまま土地利用の整序・環境保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備・開発・保全に支障が生じるおそれがある区域として指定されるのは、準都市計画区域です。
つまり、準都市計画区域は、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域とされています。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ②
高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定める地区とされている。
×不適切です。
高度利用地区は、用途地域内において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、容積率の最高・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める地区のことです。
なお、土地利用の増進を図るために建築物の高さの最低限度を定める地区は、高度地区（最低限度高度地区）のことです。
つまり、高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、容積率の最高・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める地区とされています。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ③
特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。
×不適切です。
特定用途制限地域は、その良好な環境の形成または保持のため、当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域のことですが、これは用途地域が定められていない土地の区域内に設定されます。
つまり、特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされています。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ④
地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。
〇適切です。
地区計画は、用途地域が定められている土地の区域に定めることができ、また一定の要件に該当する場合は、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができます。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、正解は選択肢④となります。
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