宅地建物取引士試験【過去問解説】令和5(2023)年度 第28問

今日は、宅地建物取引士試験 令和5年度 第28問について解説します。

★出題テーマ【宅建業法-業務上の規制】★

 

 

解説

業務上の規制に関する問題です。

 

それではさっそく選択肢をみていきましょう。

 

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選択肢　ア

Ａの従業員Ｂが、Ｃが所有する戸建住宅の買取りを目的とした訪問勧誘をＣに対して行ったところ、Ｃから「契約の意思がないので今後勧誘に来ないでほしい」と言われたことから、後日、Ａは、別の従業員Ｄに同じ目的で訪問勧誘を行わせて、当該勧誘を継続した。

 

×宅建業法の規定に違反します。

宅建業者の相手方等が、契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思も含みます）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為は、相手方等の利益の保護に欠けるものとして禁止されています。訪問者を変えたとしても、目的が同じ（断られた契約の勧誘）であれば違反行為に該当します。

つまり、Ａの従業員Ｂが、Ｃが所有する戸建住宅の買取りを目的とした訪問勧誘をＣに対して行ったところ、Ｃから「契約の意思がないので今後勧誘に来ないでほしい」と言われたことから、後日、Ａは、別の従業員Ｄに同じ目的で訪問勧誘を行わせて、当該勧誘を継続することは、宅建業法の規定に違反します。

 

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選択肢　イ

Ａの従業員Ｅは、Ｆが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をＦに対して行った際に、不実のことと認識しながら「今後５年以内にこの一帯は再開発されるので、急いで売却した方がよい。」と説明した。

 

×宅建業法の規定に違反します。

宅建業者業者は、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項について、故意に事実を告げないことや、不実のことを告げることは禁止されています。
「今後５年以内にこの一帯は再開発される」というような、将来の環境等についての情報は、相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項に該当するものですので、不実のことと認識しながら告げることは違反行為に該当します。
つまり、Ａの従業員Ｅは、Ｆが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をＦに対して行った際に、不実のことと認識しながら「今後５年以内にこの一帯は再開発されるので、急いで売却した方がよい。」と説明することは、宅建業法の規定に違反します。

 

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選択肢　ウ

Ａの従業員Ｇは、Ｈが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をＨに対して行おうと考え、23時頃にＨの自宅に電話をかけ、勧誘を行い、Ｈの私生活の平穏を害し、Ｈを困惑させた。

 

×宅建業法の規定に違反します。

深夜や長時間の勧誘など、相手方の私生活や業務の平穏を害するような方法によって、困惑させることは違反行為に該当します。

23時が深夜かどうかは判断が分かれるところかと思いますが、迷惑を覚えさせるような時間に電話したり、訪問することも禁止されていますので、たとえ日中であったとしても、相手方に迷惑をかけるような勧誘をしてはいけません。

つまり、Ａの従業員Ｇは、Ｈが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をＨに対して行おうと考え、23時頃にＨの自宅に電話をかけ、勧誘を行い、Ｈの私生活の平穏を害し、Ｈを困惑させることは、宅建業法の規定に違反します。

 

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選択肢　エ

Ａは、Ｊとの間でＪが所有する戸建住宅を買い取る売買契約を締結し、法第37条の規定に基づく書面をＪに交付したが、Ａの宅地建物取引士に、当該書面に記名のみさせ、押印させることを省略した。

 

〇宅建業法の規定に違反しません。

宅建業者が３７条書面を作成したときには、宅建士に記名をさせる義務があります。押印が必要とはされていません。

つまり、Ａは、Ｊとの間でＪが所有する戸建住宅を買い取る売買契約を締結し、法第37条の規定に基づく書面をＪに交付したが、Ａの宅地建物取引士に、当該書面に記名のみさせ、押印させることを省略することは宅建業法の規定に違反しません。

法改正（R4）の前は、35条書面および37条書面には、宅建士の記名と押印が義務付けられていました。

その名残で、実務上は、それぞれの書面に押印欄がある場合も多いです。宅建業法上は、記名のみで足りることをおさえていただければと思います。

 

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以上から、宅建業法に違反する選択肢はア、イ、ウの3つですので、正解は選択肢③となります。

 

 

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