今日は、令和6年度 第8問について解説します。
賃貸住宅管理業法に基づく定期報告に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 賃貸住宅管理業者が管理業務報告書に記載することが法令で義務付けられている事項以外についても、賃貸人の求めがあれば、管理受託契約における委託業務の全てについて報告することが望ましい。
イ 管理業務報告書に係る説明方法は問われないが、賃貸人と説明方法について協議の上、双方向でやりとりできる環境を整え、賃貸人が管理業務報告書の内容を理解したことを確認する必要がある。
ウ 新たに管理受託契約を締結した日から１年を超えない期間ごとに報告が行われていれば、前回報告から１年を超えない期間内に契約期間満了によって当該契約が更新されず終了するときは、期間の満了に伴う報告は不要である。
エ 賃貸人の承諾を得て電子メールで管理業務報告書を賃貸人に提供する場合、提供を行う賃貸住宅管理業者は、送信した管理業務報告書のデータを保存するよう努めるものとする。
１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ
解説
定期報告に関する問題です。
それではさっそく選択肢をみていきましょう。
選択肢 ア
賃貸住宅管理業者が管理業務報告書に記載することが法令で義務付けられている事項以外についても、賃貸人の求めがあれば、管理受託契約における委託業務の全てについて報告することが望ましい。
〇適切です。
賃貸住宅管理業法上、賃貸住宅管理業者は、委託者に対して１年を超えない期間ごとに、「報告の対象となる期間」、「管理業務の実施状況」、「入居者からの苦情の発生状況」について管理業務報告書を交付して報告する必要があります。
また、法令で義務のある上記以外の事項についても、賃貸人の求めに応じて報告することが望ましいとされています。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 イ
管理業務報告書に係る説明方法は問われないが、賃貸人と説明方法について協議の上、双方向でやりとりできる環境を整え、賃貸人が管理業務報告書の内容を理解したことを確認する必要がある。
〇適切です。
管理業務報告書は、委託者の承諾があればメールのような電磁的方法で提供することができます。
ただし、貸主と説明方法について協議の上、双方向でやりとりできる環境を整え、貸主が管理業務報告書の内容を理解したことを確認する必要があるとされています。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ウ
新たに管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごとに報告が行われていれば、前回報告から1年を超えない期間内に契約期間満了によって当該契約が更新されず終了するときは、期間の満了に伴う報告は不要である。
×不適切です。
賃貸住宅管理業法上、賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の期間満了後にも遅滞なく、「報告の対象となる期間」、「管理業務の実施状況」、「入居者からの苦情の発生状況」について管理業務報告書を交付して報告する必要があります。
なお、前回の報告が1年以内に行われていたとしても、管理受託契約の期間満了後の報告を行う必要があります。
つまり、新たに管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごとに報告が行われていても、前回報告から1年を超えない期間内に契約期間満了によって当該契約が更新されず終了するときは、期間の満了に伴う報告が必要です。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 エ
賃貸人の承諾を得て電子メールで管理業務報告書を賃貸人に提供する場合、提供を行う賃貸住宅管理業者は、送信した管理業務報告書のデータを保存するよう努めるものとする。
〇適切です。
委託者の承諾を得てメールで管理業務報告書を提供する場合、トラブル防止の観点からも、送信した管理業務報告書のデータを適切に保存するよう努めるものとされています。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、正しい選択肢はア、イ、エの３つですので、正解は選択肢③３つ となります。
ぜひ関連解説もあわせてご確認いただければと思います。
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