今日は、令和4年度 第9問について解説します。
賃貸住宅管理業者が管理する賃貸住宅が建築基準法第 １２ 条第１項による調査及び報告を義務付けられている場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 調査及び報告の対象は、建築物たる賃貸住宅の敷地、構造及び建築設備である。
イ 調査を行うことができる者は、一級建築士、二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者である。
ウ 報告が義務付けられている者は、原則として所有者であるが、所有者と管理者が異なる場合には管理者である。
エ 調査及び報告の周期は、特定行政庁が定めるところによる。
１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ
解説
建築基準法に定める報告、検査等に関する問題です。
建築基準法第１２条では、政令および特定行政庁が指定した特定建築物、昇降機、昇降機以外の建築設備、防火設備の所有者・管理者は、定期的に敷地、構造、建築設備についての維持管理状況を有資格者に調査・検査させて、その結果を特定行政庁に報告しなければならないと定めています。
それではさっそく選択肢をみていきましょう。
選択肢 ア
調査及び報告の対象は、建築物たる賃貸住宅の敷地、構造及び建築設備である。
〇適切です。
建築基準法第１２条には、定期的な調査・検査の対象は敷地、構造、建築設備であると定められています。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 イ
調査を行うことができる者は、一級建築士、二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者である。
〇適切です。
建築基準法１２条には、定期に調査を行うことができるのは、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者であると定められています。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ウ
報告が義務付けられている者は、原則として所有者であるが、所有者と管理者が異なる場合には管理者である。
〇適切です。
建築基準法１２条には、報告が義務付けられているのは、所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。）であると定められています。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 エ
調査及び報告の周期は、特定行政庁が定めるところによる。
〇適切です。
定期調査・検査の結果は、特定行政庁に報告しなければなりません。
特定行政庁への報告について、まとめシートでは以下の通り解説しています。
報告の周期（頻度）は、調査・検査の対象によって概ね決められていますが、具体的には特定行政庁が定める時期に報告するものとされています。ですので報告時期は、自治体によって異なっています。賃貸住宅の所有者（管理者）は、該当する自治体の定期報告の時期を確認する必要がありますね。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、正しい選択肢は４つ全部ですので、正解は選択肢④ となります。
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