今日は、賃貸不動産経営管理士試験 令和2年度 第5問について解説します。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき登録された賃貸住宅（以下、「セーフティネット住宅」）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
① セーフティネット住宅は、あらゆる住宅確保要配慮者の入居を常に拒まない賃貸住宅である。
② セーフティネット住宅の貸主は、バリアフリー等の改修費に対し、国や地方公共団体等による経済的支援を受けることができる。
③ セーフティネット住宅に入居する住宅確保要配慮者が支払う家賃に対し、国や地方公共団体等による経済的支援が行われる。
④ セーフティネット住宅の借主が生活保護受給者であって家賃滞納のおそれがある場合、保護の実施機関が住宅扶助費を貸主に代理納付することができる。
解説
住宅セーフティネット法に関する問題です。
それではさっそく選択肢をみていきましょう。
選択肢 ①
セーフティネット住宅は、あらゆる住宅確保要配慮者の入居を常に拒まない賃貸住宅である。
×不適切です。
セーフティネット法における住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められています。
また、省令において外国人等が定められているほか、地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者を追加することができます（例えば、新婚世帯など）。
登録の際には、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能です。
例えば、「障害者の入居は拒まない」として登録したり、「高齢者、低額所得者、被災者の入居は拒まない」として登録することができます。
つまり、セーフティネット住宅は、登録した範囲の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅です。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ②
セーフティネット住宅の貸主は、バリアフリー等の改修費に対し、国や地方公共団体等による経済的支援を受けることができる。
〇適切です。
住宅セーフティネット制度では、登録住宅の改修への支援として、改修費に対する補助制度があります。
補助の対象となる工事は、バリアフリー改修工事（バリアフリー化を含む）、耐震改修工事、省エネルギー改修工事などです。
一定の要件を満たすことにより、これらの費用補助を受けることができます。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ③
セーフティネット住宅に入居する住宅確保要配慮者が支払う家賃に対し、国や地方公共団体等による経済的支援が行われる。
〇適切です。
住宅セーフティネット制度では、入居者の負担を軽減するための経済的支援があります。
一定の要件を満たすことによって、家賃と家賃債務保証料等の低廉化およびセーフティネット登録住宅への住替えに対する補助を受けることができます。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ④
セーフティネット住宅の借主が生活保護受給者であって家賃滞納のおそれがある場合、保護の実施機関が住宅扶助費を貸主に代理納付することができる。
〇適切です。
借主が生活保護受給者であって、家賃滞納のおそれがある場合には、代理納付制度を活用して、保護の実施機関が住宅扶助費を貸主に代理納付することができます。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
※ご注意ください※
令和６年６月５日に、法改正が公布されていますが、その中には、生活保護受給者の場合代理納付制度が原則となる旨の定めも含まれています。
令和６年度の試験対策としては、解説の通りこの選択肢は適切ですが、令和７年度試験対策では不適切となる可能性がありますので、令和7年度試験を受験予定の方は、ご注意いただければと思います。このブログも、次年度に最新情報に更新予定です。
以上から、正解は選択肢①となります。
選択肢④の注意書きにも記載しましたが、住宅セーフティネット法は、令和６年６月５日に法改正が公布されています。
令和７年秋頃に法改正の施行を予定しています。
令和7年度試験を受験予定の方は、ご注意いただければと思います。
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