今日は、令和1年度 第29問について解説します。
地震による被災直後の応急危険度判定及び罹（り）災証明書に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
① 応急危険度判定は、建築技術者が建物所有者の要請により行うことが一般的である。
② 応急危険度判定は、建物の人命に及ぼす危険の度合いを「危険」「要注意」「調査済」の３ランクに区分している。
③ 応急危険度判定は、外観調査に重点をおいて応急的な危険度の判定を行う。
④ 罹（り）災証明書は、家屋の財産的被害の程度（全壊、半壊など）を市町村長（東京都においては区長）が証明するものである。
解説
地震発生後の調査・判定などに関する問題です。
それではさっそく選択肢を確認しましょう。
選択肢 ①
応急危険度判定は、建築技術者が建物所有者の要請により行うことが一般的である。
×不適切です
応急危険度判定は、建物が余震などで倒壊や落下、転倒する危険性があるかどうかを調査し、建物などの使用制限の要否を判定するものです。
都道府県知事などが認定した建築技術者が、地方公共団体の要請により実施することが一般的です。
つまり、応急危険度判定は、建築技術者が地方公共団体の要請により行うことが一般的です。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ②
応急危険度判定は、建物の人命に及ぼす危険の度合いを「危険」「要注意」「調査済」の３ランクに区分している。
〇適切です。
選択肢の説明の通り、応急危険度判定は、建物の人命に及ぼす危険の度合いを「危険」「要注意」「調査済」の３ランクに区分しているので、この選択肢は適切です。
なお、「危険」は赤色、「要注意」は黄色、「調査済」は緑色のステッカーで表示を行うことになっています。
選択肢 ③
応急危険度判定は、外観調査に重点をおいて応急的な危険度の判定を行う。
〇適切です。
応急危険度判定は、できるだけ速やかな調査が求められ、外観調査を中心として応急的に危険度を判定します。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ④
罹（り）災証明書は、家屋の財産的被害の程度（全壊、半壊など）を市町村長（東京都においては区長）が証明するものである。
〇適切です。
り災証明とは、保険金の請求や税の減免など、被災者が各種支援を受ける際に必要となる、家屋の財産的被害程度（全壊・半壊など）を証明するもので、市町村長（東京都23区の場合は区長）が証明します。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、正解は選択肢①となります。
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