本日より、過去問の1日1問解説を行っていきます。
賃貸不動産経営管理士の学習中の方は、ブックマークいただけると幸いです。
今日は、令和5年度 第42問について解説します。
賃貸不動産経営管理士に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
①一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が行う賃貸不動産経営管理士試験は、業務管理者に必要とされる知識及び能力を有すると認められることを証明する事業（登録証明事業）に係る登録試験に位置づけられている。
②家賃の改定への対応、家賃の未収納の場合の対応事務については、業務管理者に選任された賃貸不動産経営管理士が行うことが賃貸住宅管理業法で義務付けられている。
③家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理、帳簿の備え付け、秘密保持に関する事項については、業務管理者に選任された賃貸不動産経営管理士が自ら行うことが賃貸住宅管理業法で義務付けられている。
④契約終了時の債務の額及び敷金の精算の事務、原状回復の範囲の決定に係る事務、明渡しの実現について、業務管理者に選任された賃貸不動産経営管理士が行うことが賃貸住宅管理業法で義務付けられている。
解説
賃貸不動産経営管理士および業務管理者の業務などに関する問題です。
これから挑戦する資格の業務内容についての問題ですので、賃貸不動産経営管理士の資格を取りたい！という方はぜひ正解しておきたいですね。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢①
適切です。
まとめシートでも解説していますが、業務管理者の要件は下記の通りです。
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が行う賃貸不動産経営管理士試験（試験実施要領（令和6年度）-賃貸不動産経営管理士（賃貸不動産における専門家の資格） (chintaikanrishi.jp)）は、業務管理者の登録証明事業にかかる登録試験に位置づけられています。
選択肢②
「家賃の改定への対応、家賃の未収納の場合の対応事務」は、賃貸不動産経営管理士が行う業務の1つ（一般業務）ですが、それを「業務管理者に選任された賃貸不動産経営管理士が行うこと」は必ずしも義務付けられていません。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢③
「家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理、帳簿の備え付け、秘密保持に関する事項について」業務管理者は管理・監督を実施しなければならないと賃貸住宅管理業法で定められています。ですが、業務管理者はあくまでも、管理・監督を行うのであって、「自ら行う」ことは義務付けられていません。
よってこの選択肢は不適切です。
選択肢④
「契約終了時の債務の額及び敷金の精算の事務、原状回復の範囲の決定に係る事務、明渡しの実現」を、業務管理者が自ら行うこととはされていません。よってこの選択肢は不適切です。
以上から、正解は選択肢①となります。
この問題は、業務管理者と賃貸不動産経営管理士の業務について理解していれば、比較的容易に判断できた問題です。
間違えた方もぜひ、この機会に理解を深めていただければと思います。
2024年度版 一発合格まとめシート
好評発売中！