今日は、令和3年度 第5問について解説します。
次の記述のうち、賃貸住宅標準管理受託契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和３年４月２３日公表。以下「標準管理受託契約書」という。）にて賃貸住宅管理業者に代理権が授与されている事項に含まれないものはどれか。
① 未収金回収の紛争対応
② 賃貸借契約の更新
③ 修繕の費用負担についての入居者との協議
④ 原状回復についての入居者との協議
解説
賃貸住宅標準管理受託契約書に関する問題です。
それではまとめシートの解説をみながら確認しましょう。
まとめシートでは、標準管理受託契約書における代理権の授与について、以下の通り解説しています。
標
管理業者は、敷金、その他一時金、家賃、共益費（管理費）及び附属施設使用料の徴収や未収金の督促、賃貸借契約に基づいて行われる入居者から貸主への通知の受領について貸主を代理します。
また、賃貸借契約の更新、修繕の費用負担についての入居者との協議、賃貸借契約の終了に伴う原状回復についての入居者との協議等に関しては、代理することができますが、業務を実施する際は事前に貸主と協議し承諾を求めなければいけません。
以上から、選択肢を一つずつ確認しましょう。
選択肢 ①
未収金回収の紛争対応 は、
×含まれません。
未収金回収の紛争対応については、代理権が授与される事項に含まれません。管理業者ができるのは未収金の督促までです。
なお、賃貸借契約の当事者ではない管理業者が紛争対応を行うことは、非弁行為として弁護士法に抵触するおそれがあります。
よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ②
賃貸借契約の更新 は、
〇含まれます。
賃貸借契約の更新については、代理権が授与される事項に含まれています。
ただし、業務を実施する際は事前に貸主と協議し承諾を求める必要があるとされています。
この選択肢は適切です。
選択肢 ③
修繕の費用負担についての入居者との協議 は、
〇含まれます。
修繕の費用負担についての入居者との協議については、代理権が授与される事項に含まれています。
ただし、業務を実施する際は事前に貸主と協議し承諾を求める必要があるとされています。
この選択肢は適切です。
選択肢 ④
原状回復についての入居者との協議 は
〇含まれます。
原状回復についての入居者との協議については、代理権が授与される事項に含まれています。
ただし、業務を実施する際は事前に貸主と協議し承諾を求める必要があるとされています。
この選択肢は適切です。
以上から、正解は選択肢①となります。
賃貸住宅標準管理受託契約書は、実物を見ると理解が深まりますので、よろしければ解説と併せてご確認ください。
上のQRコード、またはこちらからもご覧いただけます。
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