今日は、企業経営理論のR6 第26問について解説します。
R6 企業経営理論 第26問
育児・介護休業法に規定する育児休業に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 事業主は、繁忙期で代替人員を確保できない場合であっても、育児休業を取得する権利がある労働者からの育児休業取得申出を拒むことはできない。
イ 出生時育児休業は、養育する子の出生後６週間に男性労働者が取得することを目的とする制度であるため、養子縁組をした場合であっても、女性労働者は出生時育児休業の対象にならない。
ウ 使用者は、就業規則に定めがない場合であっても、育児休業期間中の労働者に対して平均賃金の６割を育児休業手当として支払わなければならない。
エ 労働者が育児休業を取得するためには、労使協定で育児休業をすることができないものとして定める場合を除き、育児休業を取得する時点で雇用期間が１年以上必要である
解説
育児・介護休業法に関する問題です。
まとめシートでは、以下の通り解説しています。
それでは、選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：その通りです。
事業主は、業務の繁忙等を理由に、介護休暇の申出を拒むことはできません。
よって、この選択肢は〇です。
選択肢イ：誤りです。
出産時育児休業制度の対象者は主に男性ですが、法律の要件を満たす場合には女性も対象となります。
よって、この選択肢は×です。
選択肢ウ：誤りです。
就業規則に定めがなければ、支払う必要はありません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：誤りです。
育児休業は、雇用期間が１年未満でも取得できます。
よって、この選択肢は×です
以上から、正解は選択肢アとなります。
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