今日は、経営法務 R5（再試験） 第21問 について解説します。
民法が定める保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 主債務者が債権者に対して解除権を有する場合でも、主債務者が解除権を行使しない限り、保証人は債権者に対して債務の履行を拒むことができない。
イ 主債務者が債務を承認した場合には、主債務の時効が更新するが、保証債務の時効は更新しない。
ウ 保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その効力を生じない。
エ 連帯保証人が債務を承認した場合には、連帯保証債務の時効は更新するが、主債務の時効は更新しない。
解説
民法が定める保証に関する問題です。
まとめシートでは、以下の通り解説しています。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：誤りです。民法第457条「主たる債務者について生じた事由の効力」の第2項によれば、「保証人は、主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる。」とあります。また、本条第3項では、「主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。」ともあります。
よって、この選択肢は×です。
選択肢イ：誤りです。保証債務には、主債務に対して附従性があるとされているため、主債務の事項が更新されると保証債務も同様に更新されます。民法第457条第1項参照。
よって、この選択肢は×です。
選択肢ウ：誤りです。保証契約は債権者と保証人の間で締結される契約で、口頭ではなく必ず書面（メールでもOK）で締結される必要があります。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：その通りです。保証債務は主債務に従属する債務ですが、その逆の主債務は保証債務に従属はしません。
よって、この選択肢は〇です。
以上から、正解は選択肢エとなります。
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