【中小企業診断士】2024年度2次口述試験 想定問答集_第332回

★本日の動画で行った想定問答の解答例はこちらです！★

事例Ⅰ
①A社は同族経営の企業ですが、メリットとデメリットについてそれぞれ教えてください。
また、デメリットを解消するためにはどのような施策が有効と考えられますか？

メリット：長期的視点での経営ができる、所有と経営が一致しているため迅速な意思決定ができる
デメリット：オーナーによる公私混同や独善的経営が行われやすい、経営者候補が一族に限定されるため、能力が乏しい人が後継者となる可能性がある
デメリット解消のための施策：オーナーによる公私混同を避けるため、第三者を外部取締役として迎える、優秀な後継者とするために、後継者候補にに社外での経験を積ませる

※まとめシート前編　シート9　ファミリービジネス　も参考にしてみてください。

②　A社が今後Z社との取引関係を強化する狙いは何だと思いますか？

狙いは、 Z 社は首都圏で展開する大手スーパーであるため、取引を進める中でA社が抱える物流の多様化や複雑化へするためのノウハウの蓄積。

事例Ⅱ
①B社がECサイトを開設するにあたり、気を付けるべき点について教えてください。

ECサイトでは、価格競争に陥りやすいため、X焼の価値を訴求できるようなサイトにする
在庫管理を適正に行う

②B社の強みと弱みを踏まえた上での、オフラインでのプロモーション施策を教えてください。

B社の強みは、社長のセンスとオリジナル食器の企画力、地元との関係性と自社店舗やカフェを有する点。
B社の弱み社会全般への情報発信が滞り、販路が細っており、オンラインの活用の経験も不十分な点。
プロモーション施策は、SNSプロモーションに関する知識を学んだ上で、社長のセンスを活かして、おいしそうに見える食器への盛り付け方や郷土料理の作り方が体験できるイベントを開催する。

事例Ⅲ
①C社の強みと弱みを教えてください。

強みは、C社社長のX社での経験を活かした工場の生産性向上に資する提案力
設計から製造まで特注品も含め対応できる設備と要員
国内生産で安定納品が可能な点。

弱みは、
受注品の契約金額が現状のコスト高に対応できていない点
受注量の増加や顧客から納期の短縮要請に対して、日程計画が定まっておらず工程管理の混乱が生じている点
工程間での作業量に差があり、一部の工程でのみ残業や休日出勤が発生している点。

②C社は受託生産方式を取っていますが、納期短縮のための施策を教えてください。

日程計画・進捗実績をデータ化した上で、営業部、設計部と共有し納期交渉や設計変更の計画への反映をしやすくする。
製造部各課長の経験を元に作成されている工数見積もりを実績値に基づいたものにして日程計画の精度を高める。

事例Ⅳ
①D社を財務分析し、収益性の観点で同業他社と比較して劣っている点とその理由、及び改善方法について教えてください。

劣っている点
売上高総利益率
理由
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食事業への打撃が大きく、来店客数や客単価はコロナ禍以前の水準に達していなため、また、近年、大手資本の進出が相次ぎ、競争環境が厳しさを増しているため。
改善方法
客単価の低下に対し、原価の抑制を中心としたコスト削減の推進や、「まねのできない味とサービスを提供する」という経営理念に立ち返って商品やサービスの差別化を行うことで売上を増やすことで収益性を改善する。

②減価償却費について教えてください。
また、減価償却の計算方法2種類についてそれぞれの特徴を教えてください。

減価償却費
減価償却費とは、建物や設備のような土地以外の固定資産において、使用や経年による老朽化によって生じた、価値の減少分を表した費用のこと。
また減価償却費は、長期にわたって継続して使用する資産を獲得した場合、収益は長期にわたって入ってくるため、費用をその使用期間に応じて毎年計上するためのものであるという考え方もある。
前者の場合について、例えば、100万円の機械装置を購入した場合、購入した直後は100万円の価値がありますが、使用していくにつれ傷がついたり古くなったりして、その機械装置の価値は年々低下する。そのため、数年後に売却しようとすると、100万円より安い値段でしか売却できなくなってしまうが、減価償却費は、このような価値の減少分をあらかじめ費用として計上するための勘定科目ともいえる。
なお、土地のように時間の経過や使用により価値が減少しないものは減価償却の対象にはならない。

計算方法には定額法と定率法がある。
定額法：毎年一定額を減価償却するもので、計算は「（取得原価－残存価額）÷耐用年数」で表すことが出来る。
定率法：毎年一定比率を減価償却するもので、計算は「（取得原価－減価償却累計額）× 償却率」で表すことができる。