今日は、企業経営論のR6第24問について解説します。
労働者の募集及び採用、採用内定、試用期間、労働契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 使用者が期限を定めない労働契約を締結する際の労働条件として3ヵ月の試用期間を定め書面により通知した場合、当該期間中に解雇するときは労働基準法の解雇予告制度の適用を受けない。
イ 使用者が労働者を募集及び使用するに当たり、転居を伴う転勤ができる者のみを対象とすることは、合理的な理由の有無にかかわらず、雇用の分野における性別に関する間接差別には該当しない。
ウ 労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。
エ 労働契約を締結する承諾の意思表示をした新規学卒者の採用内定を使用者が取り消すことは、実際の就業が開始する前であることから、理由の如何にかかわらず有効である。
解説
就業規則・労働契約に関する問題です。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：誤りです。
試用期間中でも、14日を超えて勤務した場合は解雇予告が必要となります。
よって、この選択肢は×です。
選択肢イ：誤りです。
転勤は一見、性別と関係が無いように見えますが、性別に関する間接差別に該当します。
それが運用された場合に結果として、どちらかの性別に不利益が生じることを、性別に関する「間接」差別と呼びます。
転勤のケースでは、女性に対する「間接」差別（女性が不利）として取り扱われることが多いです。
よって、この選択肢は×です。
選択肢ウ：その通りです。
労働者及び使用者が合意が必要です。
よって、この選択肢は〇です。
選択肢エ：誤りです。
内定取消は実際の就業が開始する前であっても、妥当な理由がなければ認められません。
よって、この選択肢は×です。
以上から、正解は選択肢ウとなります。
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