今日は経営法務のH29第4問について解説します。
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、新株発行による資金調達を行おうとしているＸ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲 氏：｢新株発行により 3,000万円を調達しようと考えています。株式の発行に際して払い込まれた金額は、資本金か資本準備金かのどちらかに計上しなければならないと聞きましたが、具体的にいくらにすればいいのでしょうか。｣
あなた：｢会社法上の規定により、3,000万円のうち、少なくとも[ Ａ ]円は、資本金として計上しなければならないので、残りの[ Ｂ ]円についていくらを資本金にするのかが問題になります。資本金の額が許認可の要件となっている事業を行う場合などを除き、一般的には資本金に計上する金額を少なくした方が有利なことが多いように思います。｣
甲 氏：｢資本金を増やす特別な理由がないのであれば、資本金に計上する金額は少なくした方がいいみたいですね。今回は、[ Ｂ ]円を資本準備金の金額としておきます。｣
（設問1）
会話の中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ａ：1 Ｂ：2,999万9,999
イ Ａ：300万 Ｂ：2,700万
ウ Ａ：1,000万 Ｂ：2,000万
エ Ａ：1,500万 Ｂ：1,500万
（設問２）
会話の中の下線部に関連し、最も適切なものはどれか。
ア 資本金の金額によって、監査役設置会社において会計監査人を設置しなければならないかどうかが影響を受けることはない。
イ 資本金の金額によって、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当するかどうかが影響を受けることはない。
ウ 資本金の金額によって、下請代金支払遅延等防止法によって保護される下請事業者に該当するかどうかが影響を受けることはない。
エ 増える資本金の額が多くなっても、資本金の額の変更に係る登記に要する登録免許税の金額が増えることはない。
解説
株式会社の資金調達に関する問題です。
それでは早速各設問を見ていきましょう。
（設問１）
設問１は資本金と資本準備金の額についての問題です。
財務・会計でも学習しましたが、資金が払い込まれたら、資本金の半分までは資本準備金にしても良いとされていますので、3,000万円払い込まれた場合、その半分の1,500万円までは資本準備金に計上することができます。
よって設問1の正解は選択肢エとなります。
（設問２）
設問２は資本金に計上する金額について問われています。
選択肢アについて、資本金5億円以上の大会社は必ず会計監査人を設置する必要がありますので、この選択肢は×と判断できます。
選択肢イについて、個人情報の保護に関する法律についての知識がないと判断が難しいかと思います。
もしわからない場合は一旦保留にしても良いでしょう。
選択肢ウについて、下請代金支払遅延等防止法に関しては中小でも学習しますが、親事業者か下請事業者かというのは資本金の額によって線引きされます。よって、この選択肢は×と判断できます。
選択肢エについて、資本金増加の額によって登録免許税の金額は変わってきますので、この選択肢は×と判断できます。
以上から、選択肢イが○か×か判断がつかなくても、正解は選択肢イと判断することができます。
ちなみに、個人情報の保護に関する法律に関しては、資本金の額に関係なく、個人情報を利用するすべての事業者に個人情報の保護が義務付けられています。
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