今日は、情報システム R3 第16問について解説します。
経済産業省は、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver.1.0」を平成 30 年 12 月に発表している。これは、DX の実現やその基盤となる IT システムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項を明確にすること、および取締役会や株主が DX の取り組みをチェックする上で活用できるものとすることを目的として作成されたものである。
この中で失敗ケースや先行事例がガイドラインとともに取り上げられているが、これらを踏まえた提言に合致する記述として、最も適切なものはどれか。
ア DX 推進に当たっては、トップダウンではなくボトムアップで行う。
イ IT システムのオーナーシップは、情報システム部門やベンダー企業が持つのではなく、事業部門が持つ。
ウ 技術起点で PoC（Proof of Concept）を行ってから経営戦略を立てる。
エ 刷新後の IT システムは、再レガシー化を回避するために、その IT システムが短期間で構築できたかによって評価する。
オ 組織・人事の仕組みや企業文化・風土に影響を与えないで済むように DX プロジェクトを進める。
解説
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する問題です。
今回はガイドラインからの出題ですので事前の対策は難しかったと思いますが、DXについては情報や中小などで今後出題も増える論点かと思いますので日常的にニュースで情報を得たりアンテナを張っておくと良いでしょう。
なお、2022年の9月に「デジタルガバナンス・コード」と「DX推進ガイドライン」を統合名称が「デジタルガバナンス・コード2.0」というものに変更になっています。
ガイドラインの構成は①DX 推進のための経営のあり方、仕組み、②DX を実現する上で基盤となる IT システムの構築です。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：誤りです。ガイドラインでは、「経営トップのコミットメント」が挙げられています。ですので、ボトムアップではなくトップダウンでの遂行が求められています。
よって、この選択肢は×です。
選択肢イ：その通りです。ガイドラインでは、「事業部門のオーナーシップと要件定義能力」が挙げられています。ですので、情報システム部門やベンダー企業主導で進めるのではなく、事業部門が主導して進めることが求められます。
よって、この選択肢は〇です。
選択肢ウ：誤りです。選択肢イと同じ「事業部門のオーナーシップと要件定義能力」があり、技術起点で PoC（Proof of Concept）＝技術検証を行うのではなく、各事業部門がDXで実現したい事業企画などを明確にするなど課題やありたい姿をベースに戦略を立てることが求められます。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：誤りです。ガイドラインのうち、評価については「カスタマイズコストとそれを実施することによる経営のメリットとのバランス」で評価されるとしています。
よって、この選択肢は×です。
選択肢オ：誤りです。ガイドラインでは「DXを推進するに当たっては、ビジネスや仕事の仕方、組織・人事の仕組み、企業文化・風土そのものの変革が不可欠となる」とされています。
よって、この選択肢は×です。
以上から、正解は選択肢イとなります。
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