今日は、 企業経営理論 H29 第26問 について解説します。
労働基準法に基づく賃金の支払いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 使用者が賃金を労働者の銀行口座への振込みによって支払うためには、当該労働者の同意を得なければならない。
イ 使用者は、年俸制で年俸額が 600 万円の労働者に対しては、毎月一定の期日を定めて月 50 万円ずつ賃金を支払わなければならない。
ウ 賃金は、直接労働者に支払わなければならないが、未成年者の親権者または後見人は、その賃金を代わって受け取ることができる。
エ 毎月の第4金曜日というような特定された曜日に定期賃金を支払うことを、就業規則で定めることができる。
解説
賃金の支払いに関する問題です。
賃金については、労働基準法第24条において、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています（賃金支払の五原則）。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：その通りです。労働基準法第24条では賃金の直接払が定められていますので、原則は通貨（現金）で労働者本人に直接手渡さなければなりません。しかし、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結べば給料の銀行振込も可能です。
よって、この選択肢は〇です。
選択肢イ：誤りです。冒頭の第24条の、(4)毎月1回以上は年俸制にも適用されます。ただし、月 50 万円ずつ（ここで言うと年俸の12分の1）という金額までの指定はありません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢ウ：誤りです。冒頭の第24条の、(2)直接労働者には未成年の場合も適用されます。また未成年の場合でも、親権者または後見人は、その賃金を代わって受け取ることはできません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：誤りです。冒頭の第24条の、(5)一定の期日を定めて支払わなければならない、という点で考えると、毎月の第4金曜日と指定することは、月によって日にちが変動してしまうため、期日を特定していることにはなりません。
よって、この選択肢は×です。
以上から、正解は選択肢アとなります。
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