今回は第17問の民法の保証に関する問題について解説します。
H30 経営法務 第17問
保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。
ア 主たる債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、保証契約に基づく支払義務はなくなる。
イ 売買契約の売主の債務不履行によって生じる損害賠償義務は、当該売主のための保証債務の担保する範囲に属する。
ウ 保証契約は、口頭でしても、その効力を生じる。
エ 連帯保証人が債権者から債務の履行を請求されたときは、連帯保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。
それでは早速それぞれの選択肢を見ていきましょう。
選択肢アは、そもそも保証人とは債務者が債務を守らないもしくは守れないときに債務者に変わって支払いを行えるようにするために設定されるものですので、債務者が破産したら保証人が債務者に代わって借金を返すなど、債務を果たす必要があります。
そのため、「支払義務はなくなる」という表記は×となります。
選択肢イは、特段誤りの箇所は見当たりませんが、念のため他の選択肢も見てみます。
選択肢ウは、保証契約は必ず書面でする必要があるため、この選択肢は確実に×と判断できます。
選択肢エの「まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる」権利とは、催告の抗弁権のことで、保証人には催告の抗弁権はありますが、連帯保証人に催告の抗弁権はないので、この選択肢も確実に×と判断できます。
以上から選択肢ア、ウ、エは明らかに×なので、正解は選択肢イとなります。
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