参考問題
※本問は、法改正により内容に変更がありましたので参考問題として掲載しております。
本年度試験に対応する情報につきましては、最新版の一発合格まとめシートをご確認ください。
今回は、H27年経営法務の第7問の著作権の問題について解説します。
H27 第7問
以下の文章は、著作権法の解説である。空欄Ａ〜Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
作家Xが文芸作品を制作した場合、その作品の著作権は[ Ａ ]の時に発生し、保護期間は、[ Ｂ ]である。また、その作品を原作として映画などの二次的著作物が作成された場合において、作家Xは作成された二次的著作物の利用に関して、[ Ｃ ]。なお、作家Xの意に反して作品の内容を勝手に改変することは同一性保持権の侵害となるが、同一性保持権は作家Xから他者へ[ Ｄ ]。
[解答群]
ア Ａ：著作権の設定登録 Ｂ：公表後 70 年 Ｃ：権利を持たない Ｄ：譲渡できない
イ Ａ：著作権の設定登録 Ｂ：著作者の死後 50 年 Ｃ：権利を持つ Ｄ：譲渡できる
ウ Ａ：著作物の創作 Ｂ：公表後 70 年 Ｃ：権利を持たない Ｄ：譲渡できる
エ Ａ：著作物の創作 Ｂ：著作者の死後 50 年 Ｃ：権利を持つ Ｄ：譲渡できない
解説
この問題は著作権法に関する基本的な内容を問う問題です。
それでは早速各空欄を見ていきましょう。
著作権は創作と同時に発生する権利で、出願や登録は不要です。そのため、空欄Aには「著作権の創作」が入ります。
よって選択肢はウまたはエに絞られます。
著作権の保護期間は著作者の死後50年または公表から50年ですので、空欄Bには「著作者の死後50年」が入ります。
これで、選択肢ウが削られますので、正解は選択肢エとなります。
念のため、空欄C、Dも見てみましょう。
二次的著作物の使用の際は、二次的著作物の作者と原作者の許諾が必要となりますので、空欄Cには、「権利を持つ」が入ります。
同一性保持権は、著作者人格権の１つであり、著作者人格権は作った本人と切り離すことはできませんので、空欄Dには「譲渡できない」が入ります。
以上から、正解は選択肢エとなります。
ただし、この問題は、現在では参考問題となります。
と言いますのも、法改正により著作物等の保護期間が変更となり、著作者の死後70年もしくは公表後70年となったためです。
詳しくは下記のサイトをご参照いただければと思いますが、保護期間が変更になったという点については、頭に入れておくと良いかと思います。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_chosakuken/1411890.html
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