今日は運営管理のR2第37問について解説します。
大規模小売店舗立地法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア この法律では、店舗に設置されている消火器具や火災報知設備などの機器点検は、 6か月に1回行わなければならないと定められている。
イ この法律の主な目的は、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保することである。
ウ この法律の対象は店舗面積が500m2を超える小売業を営むための店舗であり、飲食店は含まれない。
エ 市町村は、大規模小売店舗の設置者が正当な理由がなく勧告に従わない場合、その旨を公表することができる。
オ 大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項として、交通の渋滞や交通安全、騒音、廃棄物などに関する事項が挙げられている。
解説
大規模小売店舗立地法に関する問題です。
大規模小売店舗立地法は、大店立地法とも略され、周辺地域の生活環境の保持を目的とした法律です。
それでは早速各選択肢を見ていきましょう。
選択肢アの消火器具や火災報知設備などの機器点検の頻度について定めているのは大店立地法ではなく、消防法です。よってこの選択肢は×と判断できます。
もし、これが大店立地法に該当するか判断できなかった場合は、一旦パスして他の選択肢を確認するようにしましょう。
選択肢イは、過去の大規模小売店舗法（大店法）に関する記述です。
大店立地法は大店法に代わって制定された法律で、目的は周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保ではなく、周辺地域の生活環境の保持です。よってこの選択肢は×と判断できます。
選択肢ウは、「店舗面積が500m2を超える」とありますが、大店立地法の対象は500m2ではなく1000m2を超える店舗です。よってこの選択肢は×と判断できます。
選択肢エは、「市町村は」とありますが、勧告をするのは市町村ではなく都道府県です。よってこの選択肢は×と判断できます。
選択肢オはその通りで、大店立地法は周辺地域の生活環境の保持を目的とした法律で、地域の生活環境を守るため、交通渋滞、駐車、駐輪、騒音、廃棄物に対して適切な配慮を行う必要があります。
もし、選択肢ア～エの判断が難しかった場合でも、選択肢オは明らかに正しいので、ピンポイントで正解を選べたのではないかと思います。
以上から正解は選択肢オとなります。
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