今日は、運営管理のR2 第23問について解説します。
大規模小売店舗立地法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア この法律では、店舗に設置されている消火器具や火災報知設備などの機器点検は、 6か月に1回行わなければならないと定められている。
イ この法律の主な目的は、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保することである。
ウ この法律の対象は店舗面積が500 m2を超える小売業を営むための店舗であり、飲食店は含まれない。
エ 市町村は、大規模小売店舗の設置者が正当な理由がなく勧告に従わない場合、その旨を公表することができる。
オ 大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項として、交通の渋滞や交通安全、騒音、廃棄物などに関する事項が挙げられている。
解説
まちづくり三法から、大規模小売店舗立地法に関する問題です。
大規模小売店舗立地法について、まとめシートでは以下の通りまとめています。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：誤りです。選択肢の説明は消防法に関するものです。
よって、この選択肢は×です。
選択肢イ：誤りです。選択肢の説明は、大規模小売店舗立地法の前身の大規模小売店舗法に関するものです。ちなみに、この法律は2000年に廃止され、現在の大規模小売店舗立地法が制定されました。
よって、この選択肢は×です。
選択肢ウ：誤りです。大規模小売店舗立地法の対象は1,000㎡超の店舗です。補足ですが、ひっかけ問題で、1,000㎡以上というものが出てくることがあるので注意してください。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：誤りです。「市町村」ではなく「都道府県」は、大規模小売店舗の設置者が正当な理由がなく勧告に従わない場合、その旨を公表することができる。
よって、この選択肢は×です。
選択肢オ：その通りです。大規模小売店舗立地法（＝大店立地法と略されます）の対象となった小売店舗は、地域の生活環境を守るため、交通渋滞、駐車、駐輪、騒音、廃棄物に対して適切な配慮を行う必要があるとともに、周辺住⺠への説明会の開催が義務付けられており、都道府県からの意見へ誠意ある対応を行う必要があります。
よって、この選択肢は〇です。
以上から、正解は選択肢オとなります。
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