今日は、財務・会計 R4 第19問 について解説します。
非上場会社の株式評価の方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 時価純資産方式では、対象会社が事業を継続することを前提とする場合、再調達時価を用いるべきである。
イ 収益還元方式は、将来獲得すると期待される売上高を割り引いた現在価値に基づき、株式評価を行う方法である。
ウ 簿価純資産方式は、客観性に優れた株式評価方式のため他の方式よりも優先して適用されるべきである。
エ 類似業種比準方式とは、対象会社に類似する非上場会社の過去の買収事例をベースに株式評価を行う方法である。
解説
株式評価の方法に関する問題です。
株式評価の方法については、まとめシートで以下の通り解説しています。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：その通りです。時価純資産法では、事業継続が前提の場合、主に再調達時価が用いられ、解散・清算が前提の場合、清算処分時価が用いられます。
よって、この選択肢は〇です。
選択肢イ：誤りです。収益還元法は、当期純利益を資本還元率という指標で割ることで求めることができます。選択肢の「売上高を」という点が誤りです。
よって、この選択肢は×です。
選択肢ウ：誤りです。簿価純資産方式は簿価を用いますが、時価と簿価の乖離がある場合は本来の株式評価が正しく判断できない場合があります。そのため、他の方式よりも優先して適用されるべきとは言い切れません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：誤りです。、類似業種比準方式において、非上場企業は、類似の「上場企業」の株価に関する指標（PER やPBRなどの倍率）に、自社の財務数値（当期純利益や純資産）を乗じて株式価値を求めます。選択肢の、対象比較が「非上場企業」という点が誤りです。
よって、この選択肢は×です。
以上から、正解は選択肢アとなります。
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