今日は、経営法務 R5（再試）第5問について解説します。
会社法が定める合同会社に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 合同会社の成立時における社員の人数は ３ 人以上でなければならない。
イ 合同会社は、会社成立後に、資本金を増やさずに出資による資金調達を行うことはできない。
ウ 合同会社は、会社成立後に新たに社員を加入させることができない。
エ 合同会社は、自然人、法人いずれも業務執行社員となることができる。
解説
合同会社に関する問題です。
まとめシートでは、以下の通り解説しています。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：誤りです。合同会社の成立時における社員の人数は 1人以上いればOKです。
よって、この選択肢は×です。
選択肢イ：誤りです。合同会社にはこのような規定は無く、資本金の計上は自由に決定でき、計上しない額は資本剰余金として計上します。
こちらの選択肢は少し込み入った内容ではありますが、R4第4問で似たような問題が登場していますので、余裕のある方はこちらの解説も是非参考にしてみてください。
よって、この選択肢は×です。
選択肢ウ：誤りです。合同会社を含める全ての持分会社では、定款を変更することで設立後に新たに社員を加えることが可能です。なお、合同会社では、定款の変更の他に、新たに社員となろうとする者が出資を完了することが必要とされています。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：その通りです。合同会社は、自然人、法人いずれも業務執行社員となることができ、各社員は原則として業務執⾏権を有します。
よって、この選択肢は〇です。
以上から、正解は選択肢エとなります。
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