【過去問解説(経営法務)】R5 第8問  民事再生手続

今日は、経営法務 R5 第8問について解説します。

 経営法務 R5 第8問

民事再生手続における双務契約の取り扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。

ア 再生債務者に対して売買契約に基づき継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、再生手続開始決定の申立て前の給付に係る再生債権について、弁済がないことを理由として、再生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。

イ 再生手続開始前に再生債務者の債務不履行により解除権が発生していたとしても、相手方は、再生手続開始後は当該契約を解除することができない。

ウ 注文者につき再生手続開始決定があった場合、請負人は、再生手続開始決定があったことを理由に当該請負契約を解除することができる。

エ 賃貸人につき再生手続開始決定があった場合、賃借人が対抗要件を具備していたとしても、賃貸人は、双方未履行の双務契約であることを理由に当該賃貸借契約を解除することができる。

解説

倒産 に関する問題です。
まとめシートでは、以下の通り解説しています。

 

⺠事再⽣⼿続:

⺠事再⽣⼿続は、再建型の基本的な⼿続きで、個⼈や法⼈を対象とし、事業または経済⽣活の再⽣を⽬的としたものです。
⺠事再⽣⼿続は、破産⼿続開始の原因となる事実が⽣じる恐れがあるときや、事業の継続に著しい⽀障をきたすことなく債務が弁済できないときに開始されます。この⼿続きを申⽴てることができるのは債権者もしくは債務者で、再⽣⼿続の開始後も原則として債務者(つまりその会社の社⻑)が企業の再建に携わります。極めてまれなケースとして、⺠事再⽣で管理命令が出て管理処分権を持つ管財⼈が任命される場合もあります。なお、担保権は競売などの権利を⾏使することで、再⽣⼿続によらずに⾏使することができる別除権として扱われます。ただし、例えば⼯場に抵当権が付いている状態の場合で、⼯場を個別に売るより、抵当権を外して事業を丸ごと売った⽅が⾼く売れるといったような場合は、あえて担保権を外すことができる担保権消滅請求制度という制度があります。また、再⽣計画案の可決のためには、議決権者の過半数の同意と、債権総額の2分の1以上の同意を得ることが必要となります。

 

それでは選択肢をみていきましょう。

選択肢アその通りです。
よって、この選択肢は〇です。

選択肢イ:誤りです。
よって、この選択肢は×です。

選択肢ウ:誤りです。
よって、この選択肢は×です。

選択肢エ:誤りです。
よって、この選択肢は×です。

以上から、正解は選択肢アとなります。

 

 

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