<<2023年11月に法改正有り。以下、改正前の参考記事となります。>>
今日は経営法務のR1第8問の株式市場に関する問題について解説します。
R1 経営法務 第8問
下表は、金融商品取引法に定める縦覧書類の公衆縦覧期間をまとめたものである。空欄Ａ～Ｃに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
ア Ａ： 5 Ｂ： 3 Ｃ： 3
イ Ａ： 5 Ｂ： 3 Ｃ： 5
ウ Ａ： 7 Ｂ： 3 Ｃ： 3
エ Ａ： 7 Ｂ： 5 Ｃ： 5
解説
情報開示書類に関する問題です。
まとめシートでも下記のように一覧表にまとめていましたので、こちらの表を覚えていれば対応できる問題でした。
この表に書かれている通り有価証券報告書も内部統制報告書も縦覧期間は5年となり、A、Cともに5年となっているのは、選択肢イのみですので、選択肢イを選ぶことができます。
ちなみに、半期報告書とは上記の表にはありませんが、半期報告書とは四半期報告書の提出が義務付けられる以前に提出が義務付けられていた書類です。
四半期報告書を提出しない有価証券報告書提出会社は、半期報告書を上半期末から3ヶ月以内に提出する義務を負っています。
以上から、正解は選択肢イとなります。
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2件のフィードバック
質問です
該問題のB欄は、「イ」の回答だと「3年」という事になりますが、2025年まとめシート07の下段の方の表の半期報告書は「5年」となっています。
どちらが正しいのでしょうか？
ご質問いただきました件ですが、2023年11月に金融商品取引法が改正され、2024年4月以降の半期報告書は縦覧期間が5年に延長されました。ブログは改正前の内容となるため、書籍が現状に即しております。ブログに注記を掲載させていただきました。お知らせいただきありがとうございました。