今回からは経営法務の問題解説の初回ということで、会社法から株式の併合・分割の問題について解説します。
経営法務は、会社法、知財関連、民法その他の分野から出題されますが、そのうち民法は範囲が非常に広く、難易度も高い傾向にありますので、特にこの直前期には出題されやすい会社法と知財関連について、頻出論点を確実に抑えることが効率的だと思います。
今回は会社法の問題を取り上げますが、この問題は基本的なことを知っていれば確実に取れる問題ですので、確実に得点できるようになりましょう。
H29 経営法務 第1問
株式の併合又は株式の分割に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 株式の併合によって発行済株式総数は増加し、株式の分割によって発行済株式総数は減少する。
イ 株式の併合又は株式の分割があっても、資本金額は変動しない。
ウ 株式の併合を行う場合には取締役会の決議で足りるが、株式の分割を行う場合には株主総会の特別決議が必要である。
エ 株式無償割当てにより、株式の分割の目的を達成することはできない。
それでは早速選択肢を見ていきましょう。
選択肢アは、株式の併合は例えば10株だった株が1株にまとめられるようなことで、株式の分割は文字通り株式を分けて、1株だった株が10株に増えるといったようなことなので、表記は誤りです。
選択肢イは、株式の併合や株式の分割はあくまでも株数の変化ですので資本金の額には影響しません。よって表記は正しいと思われます。
念のため選択肢ウ、 エも見てみます。
株式の併合は株式の数が減り投資家にとって不利なので株主総会の特別決議が必要ですが、株式の分割は株式の数が増え投資家にとって有利なので、手続きが簡単です。そのため選択肢ウは、誤りです。
選択肢エの株式の無償割り当ては、今投資家が持っている株式の数に比例して無償割り当てを行えば、実質的には株式分割と同じことになるので「株式の分割の目的を達成することはできない」というのは誤りです。
以上から正解はイとなります。
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