今日は、 企業経営理論のR4 第23問について解説します。
労働基準法の定めに関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 使用者により明示された労働条件が事実と相違する場合に、労働者が労働契約を解除するためには、労働契約を解除する日の30 日前までにその予告をしなければならないと規定されている。
イ 使用者は、労働時間が6 時間を超える場合においては少なくとも45 分、8 時間を超える場合においては少なくとも1 時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと規定されている。
ウ 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては拒んではならず、選挙権の行使は国民の重要な権利であるから、その時間の給与は支払わなければならないと規定されている。
エ 労働基準法で定める労働条件の基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、当該基準に達しない部分のみならず、労働契約全体が無効となると規定されている。
解説
労働基準法に関する問題です。
労働基準法の概要については、まとめシートで以下の通り解説しています。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：誤りです。上記の図の通り、労働契約の優先順位は第4番目です。労働契約は、個々の労働者と使用者の間で結ばれる契約です。労働契約は労働者ごとに個別に締結することができますが、それよりも上位の法令、労働協約、就業規則に反するような内容を定めることはできません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢イ：その通りです。休憩時間は、労働時間が6 時間を超え8 時間以下の場合は45 分以上、8時間を超える場合は1 時間以上を与えることが定められています。休憩時間の与え方は、労働時間の最後などではなく労働時間の途中に一斉に与え、休憩時間中は自由に過ごすことができるようにすることが定められています。
よって、この選択肢は〇です。
選択肢ウ：誤りです。少し難しい論点ですが、労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使した場合について、給与は必ずしも支払う必要がないとされています。分からなければ一旦パスでも大丈夫です。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：誤りです。全体が無効になるわけではなく、労基法の基準以上の労働条件を定める部分については有効です。上記の図の優先順位でも考えられるように、無効となるのは、労基法の基準に達しない労働条件を定める部分についてのみとなります。
よって、この選択肢は×です。
以上から、正解は選択肢イとなります。
◆ブログ村参加しています◆
気に入っていただけたら、クリックお願いします！
2023年度版 一発合格まとめシート
好評発売中！
関連教材で学習効率アップ！
