今日は企業経営理論H25第10問について解説します。
H25 企業経営理論 第10問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業が同族経営である場合、戦略的問題に関する意思決定は創業者と創業者一族が中心となり、外部の利害関係者の影響力は限定的であることが多い。
老舗と呼ばれる中小企業B社は、代々受け継ぐ製法や技法による生産品を中心にリピーターとなる顧客の支持を得ている。株式上場はしていないがその検討をしており、諸外国のガバナンス機構も調査している。
B社は、新しい品目や製造プロセスの改良に関して、外部から技術導入や人材の中途採用を実施してきたが、創業者以来の価値観や行動規範の理解を第一に求め、創業者の直系の現社長と役員の過半数を占める創業者一族の同族経営として従業員との一体感を重視してきた。危機的な状況も乗り切ってきたが、最近では、過去に危機からB社を救った伝統的な考え方に基づく事業戦略の策定がうまくいかなくなってきた。
（設問１）
老舗の中小企業B社の組織文化に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 創業以来の歴史では、創業者の選択した戦略的な問題の解決法が効果を発揮してきたため、その解決法が常套手段として繰り返し用いられて組み込まれている。
イ 創業以来の歴史において、外部から導入した製造プロセスの改良技術に基づき、技術関係部門同士の連携による問題解決が定型化されている。
ウ 創業以来の歴史において、外部から招いた人材のほとんどは意思決定プロセスに同化し、創業者一族の戦略を十分に理解するようになった。
エ 創業者とその一族の経験した過去の事業戦略の成功が、現在の戦略上の失策の原因になっているのに、誰も認めようとしない。
オ 組織として確立した問題解決法は、創業者の意向を大きく反映したものであり、特定の問題解決や特別任務の遂行への対処が求められた創業期に生まれている。（設問２）
文中の下線部に関して、コーポレートガバナンスとその改革に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア B社のような同族経営では、株式公開によって事業規模の拡大とともに株式の分散化が生じ、創業者一族の影響力が低下し、機関投資家などの比重が高まることを懸念する場合が多い。
イ アメリカ型のガバナンスにならった改革では、社長の権限の分散と牽制が鍵であり、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の設置などが企図されている。
ウ 多くの株主が株式を手放すことで経営者責任を問い、経営者を交代へ追い込むウォールストリートルールは機関投資家が多くの株を所有する現実の下ではほとんど期待できない。
エ 現在の会社法の委員会設置会社制度で業務遂行を委ねられる執行役員は、代表取締役の指揮下で業務執行の一部を担当する。
オ ドイツ型のガバナンスでは、株主総会で選出された株主と労働者の代表からなる監査役会が最高決定機関として取締役の任免と監督を行うが、形式的には株主と労働者が主権を分かち合っている。
解説
今回は少し２次試験っぽい問題です。
簡単ではないですが、２次試験のトレーニングを兼ねて解いていきましょう。
それでは早速各設問を見ていきましょう。
【設問１】
設問１は組織文化に関する問題です。
今回は最も不適切なものを選ぶ問題です。
選択肢アは、「創業者の選択した戦略的な問題の解決法が効果を発揮してきた」とありますが、これは「代々受け継ぐ製法や技法による生産品を中心にリピーターとなる顧客の支持を得ている」や「創業者以来の価値観や行動規範の理解を第一に求め」に該当する記述であると考えられます。
また、「その解決法が常套手段として繰り返し用いられて組み込まれている」というのは、「創業者以来の価値観や行動規範の理解を第一に求め、創業者の直系の現社長と役員の過半数を占める創業者一族の同族経営として従業員との一体感を重視してきた」という記述から想起することができます。
そのため、この選択肢は〇と考えられます。
選択肢イは、「外部から導入した製造プロセスの改良技術」に関しては「外部から技術導入や人材の中途採用を実施してきた」とあるため、その通りと考えられますが、「技術関係部門同士の連携による問題解決が定型化されている」に関しては、特にそれを裏付ける記述はなく、「創業者以来の価値観や行動規範の理解を第一に求め、創業者の直系の現社長と役員の過半数を占める創業者一族の同族経営として従業員との一体感を重視してきた」とあるため、「技術関係部門同士の連携による問題解決が定型化されている」という記述は誤りなのではと考えられます。
念のため他の選択肢についても確認します。
選択肢ウは、「創業者以来の価値観や行動規範の理解を第一に求め、創業者の直系の現社長と役員の過半数を占める創業者一族の同族経営として従業員との一体感を重視してきた」という記述がまさにこの選択肢の説明に一致するため〇と考えられます。
選択肢エは、「創業者とその一族の経験した過去の事業戦略の成功が、現在の戦略上の失策の原因になっている」という記述に関しては「最近では、過去に危機からB社を救った伝統的な考え方に基づく事業戦略の策定がうまくいかなくなってきた」とあるため、その通りと考えられます。
「誰も認めようとしない」という記述については、ここまで断言していいのか若干不安ですが、「創業者の直系の現社長と役員の過半数を占める創業者一族の同族経営として従業員との一体感を重視してきた」とあるため、反対意見は出にくかったのではと考えられます。
ただ、選択肢イと比較すると、選択肢イの方がより誤りの可能性が高いと考えられるため、エは〇と判断してしまって良いのではと考えられます。
選択肢オは、「組織として確立した問題解決法は、創業者の意向を大きく反映したもの」という記述に関しては「創業者の直系の現社長と役員の過半数を占める創業者一族の同族経営として従業員との一体感を重視してきた」とあるため、その通りと考えられます。また、「特定の問題解決や特別任務の遂行への対処が求められた創業期に生まれている」の記述に関しては「創業者以来の価値観や行動規範の理解を第一に求め」とあるため、その通りと考えられます。
よって、この選択肢は〇と考えられる。
以上から、選択肢イが誤りであるため、設問1の正解は選択肢イとなります。
【設問２】
設問２はコーポレートガバナンスに関する問題です。
設問２も最も不適切なものを当てる問題です。
それでは各選択肢を見ていきましょう。
選択肢アはその通りで、株式公開をすると、将来的に株式が分散し、創業者一族の影響力が低下する可能性があります。
選択肢イもその通りで、アメリカ型のガバナンスにならった改革としては、委員会設置会社などが考えられます。
選択肢ウもその通りで、ウォールストリートルールとは、投資先の企業の経営について不満があれば、その企業の株式を売却すればいいという考え方です。しかし、選択肢にも書かれている通り、機関投資家が多くの株を所有する状況の中ではあまり効果を期待することができません。
この選択肢は「ウォールストリートルール」がどのようなものかわからない場合は、一旦スルーしても良いでしょう。
選択肢エは、経営法務を勉強されている方ならわかる問題かと思います。選択肢では「執行役員は、代表取締役の指揮下で」とありますが、委員会設置会社にいるのは代表取締役ではなく、代表執行役ですから、この選択肢は×と判断できます。
選択肢オは、ドイツ型のガバナンス方法というマニアックなことについて書かれています。
ただし、こちらが判断できなくても選択肢エが明らかに×ですので、正解を選ぶことができます。
以上から設問2の正解は選択肢エとなります。
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