今日は、運営管理 R1 第26問 について解説します。
食品リサイクル法、およびその基本方針（平成 27 年策定）に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 主務大臣は、再生利用等が基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、食品廃棄物等多量発生事業者に対し、勧告、公表、および命令を行うことができる。
ｂ 食品リサイクル法の基本方針では、再生利用等を実施すべき量に関する目標を、資本金規模別に定めている。
ｃ 食品リサイクル法の基本方針では、食品廃棄物等の再生利用よりも発生抑制を優先的な取り組みとして位置付けている。
〔解答群〕
ア ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正
イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
ウ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
エ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
オ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
解説
廃棄物の管理から、食品リサイクル法に関する問題です。
まとめシートで以下の通り解説しています。
循環型社会形成推進基本法の下で、個別物品の特性に応じた規制として、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法などの各種リサイクル法が制定されています。
それでは選択肢をみていきましょう。
ａ：その通りです。主務大臣は、再生利用等が基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、食品廃棄物等多量発生事業者に対し、勧告、公表、および命令を行うことができる、と定めています。
よって、この選択肢は〇です。
ｂ：誤りです。再生利用等を実施すべき量に関する目標を「廃棄物発生量」に対して設定しています。
よって、この選択肢は×です。
ｃ：その通りです。廃棄物の処理の優先順位としては、まず廃棄物の発生を抑制し、次に廃棄物をそのまま利用する再使用ができないか検討し、できなければ再生利用し、再生利用できないものは燃やしてその熱を熱回収し、それができないものは適正処分するという優先順位です。
よって、この選択肢は〇です。
以上から、ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正 ですので
正解は選択肢アとなります。
なお、試験対策上、食品リサイクル法について詳しく把握しておく必要はありませんが、まとめシートで解説している循環型社会形成推進基本法の大枠を把握する程度にとどめ、そこから推測していく対応で良いかと思います。
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