今日は、運営管理 R1 第24問について解説します。
都市再生特別措置法においては、市町村は、都市計画法に規定される区域について、都市再生基本方針に基づき、住宅および都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画（立地適正化計画）を作成することができることとされている。
下図は、国土交通省が平成 28 年に公表した『都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要』で説明されている立地適正化計画の区域について、その基本的な関係を表したものである。図中のＡ～Ｃに該当する語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
ア Ａ：市街化調整区域 Ｂ：居住誘導区域 Ｃ：都市機能誘導区域
イ Ａ：市街化調整区域 Ｂ：線引き都市計画区域 Ｃ：非線引き都市計画区域
ウ Ａ：市街化調整区域 Ｂ：都市機能誘導区域 Ｃ：居住誘導区域
エ Ａ：都市計画区域 Ｂ：居住誘導区域 Ｃ：都市機能誘導区域
オ Ａ：都市計画区域 Ｂ：都市機能誘導区域 Ｃ：居住誘導区域
解説
都市計画法に関する問題です。
都市計画法については、まとめシートで以下の通り解説しています。
上の図に当てはめてみると、
Ａ：都市計画区域 Ｂ：居住誘導区域 Ｃ：都市機能誘導区域 が入ります。
ちなみにそれぞれの定義は以下の通りです。
都市計画区域：一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域
居住誘導区域：立地適正化計画区域の中で居住を誘導すべき区域
都市機能誘導区域：医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域
以上から、正解は選択肢エとなります。
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