今日は、企業経営理論 R4 第24問 について解説します。
就業規則に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、 1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。
イ 常時10人以上の労働者を使用する使用者が作成する就業規則に記載する事項について、退職手当の定めをしない場合には、解雇の事由を含めて、退職に関する事項を記載する必要はない。
ウ 常時10人以上の労働者を使用する使用者が就業規則を作成して届出をする際には、当該事業場に労働組合がない場合は、当該事業場の労働者の過半数を代表する者が当該就業規則の内容に同意した旨を記載した書面を添付しなければならない。
エ 使用者は、就業規則を常時各作業場の見やすい場所へ掲示し又は備え付けることによって周知しなければならない。就業規則を確認できるパソコン等を常時各作業場に設置して周知する場合には、別途、労働者に対して就業規則を書面にて交付しなければならない。
解説
就業規則に関する問題です。
就業規則については、まとめシートで以下の通り解説しています。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：その通りです。選択肢の説明にある減給の定めについては、最高限度を定めて労働者の保護する目的があります。
よって、この選択肢は〇。
選択肢イ：誤りです。常時10人以上の労働者を使用する使用者が作成する就業規則に記載する事項について、退職手当の定めをしない場合には、解雇の事由を含めて、退職に関する事項を記載する必要が「あります」。
よって、この選択肢は×です。
選択肢ウ：誤りです。後半の「当該事業場に労働組合がない場合は、当該事業場の労働者の過半数を代表する者が当該就業規則の内容に同意し」の箇所について、意見書を提出する必要はありますが同意する必要はありません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：誤りです。就業規則をパソコンなどのデータで保管し、従業員がいつでも見ることが出来る場合には、別途労働者に対して就業規則を書面にて交付する必要はありません。
よって、この選択肢は×です。
以上から、正解は選択肢アとなります。
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