今日は企業経営理論H29第4問から外部組織との連携と統合の問題を取り上げます。
H29 第4問
日本企業は戦略的に M＆Aを活用するようになっているが、M＆Aよりも戦略的提携を選択する企業も多い。M＆A には、契約成立前の準備段階と交渉段階、成立後の統合段階でのさまざまな留意点がある。
日本企業のM＆Aと戦略的提携に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア M＆A の準備段階では、当事者の持つ研究開発、生産、販売などの重複部分や競合関係の明確化が重要であり、統合段階でデューデリジェンス(due diligence)を開始して機能統合していく。
イ 異業種の M＆A には、基本的には、規模の経済と取引交渉力の増大というメリットがあり、業績不振の立て直しはできないが、自社の必要としない資源までも獲得してしまう恐れはない。
ウ 企業の独立性を維持できる戦略的提携は、パートナーが提携関係を裏切る可能性を最小化しつつ、提携による協力から得られる恩恵を最大限享受することが主な目的であり、企業の評判に悪影響が起こる可能性は、戦略的提携における裏切りのインセンティブを抑制できない。
エ 戦略的提携の目的が経済的な価値と希少性の追求にあっても、持続的な競争優位をもたらすとは限らないが、提携による業界内の新しいセグメントへの低コストでの参入は企業間の強みを補完する試みとなりうる。
オ 同業種の M＆A には、基本的には、範囲の経済と習熟効果の実現というメリットがあり、組織文化の調整のコストは必要であるが、統合のコストはかからない。
それでは早速、それぞれの選択肢を見てみましょう。
選択肢アは、統合段階でデューデリジェンスを行うと書いてありますが、デューデリジェンスは契約前に行うものなので×です。
選択肢イは、異業種のM&Aは規模の経済というよりは範囲の経済の拡大がメリットです。また、「自社の必要としない資源までも獲得してしまう恐れはない」とありますが、そんなことはなく自社の必要としない資源まで獲得する恐れがありますので×です。
選択肢ウの「企業の独立性を維持できる戦略的提携は、パートナーが提携関係を裏切る可能性を最小化しつつ、提携による協力から得られる恩恵を最大限享受することが主な目的であり」の部分までは正しそうです。
しかし、「企業の評判に悪影響が起こる可能性は、戦略的提携における裏切りのインセンティブを抑制できない」とありますが、企業は戦略的提携を裏切ることで、悪い評判が立ってしまうことを恐れて裏切りをしない、ということはありますので、裏切りのインセンティブが抑制できないことはありません。
よってこの選択肢は×です。
この選択肢のような比較的長文の選択肢は、上記のように説明文を大きなまとまりごとに区切って、そのそれぞれで誤りがないかを検討すると考えやすくなります。
選択肢エは、特に問題がなさそうです。
念のため選択肢オも見てみると、同業種のM&Aは範囲の経済というよりは規模の経済の拡大がメリットです。また、M&Aの場合はその大小はあるにしても統合のコストがかからないということはありません。
よってこの選択肢は×です。
以上から正解は選択肢エとなります。
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